【防衛増税の矛盾】日本人から徴税してアメリカから兵器を買うだと！ならば国産しろ！

2022年12月、突如として「防衛費増額のための増税」を表明した岸田文雄首相。自民党内からも反対の声が噴出したが、結局、防衛費の総額は2023年度から2027年度の5年間で43兆円規模（過去5年間の約1.5倍）と決まり、2027年度からは不足する年1兆円の財源補填のため、所得税・たばこ税・法人税の「増税」が政府与党の方針として固まった。

岸田首相は「（防衛増税は）将来世代への責任として対応すべきもの」などと国民に理解を求めるが、その後、閣議決定された2023年度当初予算案で、建設国債の使い道に戦後初めて「防衛費」が含まれることになり、「（防衛予算確保のための）国債発行は将来世代にツケを回すこと（借金）」と否定してきた首相発言との矛盾を指摘する声もある。

しかし、岸田首相の経済政策の一貫性が問われるのは、それだけではないようだ。

岸田首相が防衛予算を確保するための増税を発表して、議論を引き起こしている。この防衛予算のための増税について、岸田首相が唱える「新しい資本主義」や「新自由主義からの脱却」とどのように整合性が取れるのかについて考えてみたい。

防衛予算確保のための増税を発表したことで、ちょっと分からなくなった。なぜなら、MMTによれば防衛費増額のためには増税などする必要はないからだ。

主権国家における政府の借金というのは、「自国通貨で負っている限りは債務不履行など起こさない。日本政府の借金が円建てでさえあれば、円は政府（中央銀行）が発行しているのだから問題ない」とも主張する。これによって財政赤字、プライマリーバランスの問題はほぼなくなる。

アメリカでは防衛産業は巨大な公共事業のひとつだ。ならば、政府が国債を発行し、その金で防衛のための戦闘機やミサイルをはじめとする諸々の武器を作って防衛省に納めるというのは、道路を作って国に納めるのと、お金の流れで見ればまったく同じだ。国内に有効需要が生まれ、お金が市場に回り出し、景気回復に役立つ、ということになる。

岸田首相は増額した防衛費をなにに使うのかというと「端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということ」だと言う。

これではバスタブに穴が開いてそこからお湯が（アメリカへ）漏れているようなものだ。

必要なだけ国債を発行して、政府は借金をし、政府は防衛のための戦闘機やミサイルを作れと国内企業に発注して金を払う、企業は戦闘機やミサイルを防衛省に納品する。そうすれば、日本国内でお金が回る、という理屈になる。

岸田首相は2022年12月13日の自民党役員会で、「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と発言した。後日「国民が自らの責任として」ではなく「我々が自らの責任として」だったと訂正したが、“我々”の中に国民が入っていないわけがない。せめて、どうしても税を取りたいのであれば、日本を守るための武器は日本人が自らの責任として作ったものを使ったほうがいい、ということにならないだろうか。

続きは動画の中で・・・