【浜田防衛相】反撃能力は「被害受けることを待たず、行使可能」【言葉遊びに終止符を】

浜田靖一防衛相は2022年12月20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。

政府が16日に改定した国家安全保障戦略（NSS）では、敵基地攻撃能力は「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合」に「必要最小限度の自衛の措置」として行使できると定義した。

浜田氏は会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」と述べた。ただ、相手が攻撃に着手したという判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃になる可能性がある。

産経新聞社とＦＮＮが１７、１８両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非を尋ねたところ、全体の約６割が「持つべきだ」と回答した。支持政党別では、自民党や日本維新の会の支持層で７割以上が保有を求める一方、立憲民主党には否定的な意見も目立った。

自民支持層の７５・９％、維新支持層の７６・７％が反撃能力を「持つべきだ」と回答。無党派層でも５４・３％が保有を求めた。一方、立民支持層は「持つべきでない」が５３・３％と過半数を占め、「持つべきだ」は３３・６％にとどまった。

防衛力強化に向けた防衛費増額の方針については、全体では「評価する」（４５・８％）と「評価しない」（４８・３％）で賛否が割れた。支持政党別では、自民支持層の６３・１％、維新の５１・２％が「評価する」と答えた一方、立民では２８・６％と低くなり、無党派層は３４・１％だった。

岸田文雄首相が防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示したことに関しては、いずれの政党の支持層でも「評価しない」の答えが多くなった。

自民支持層でも半数以上の５２・３％が首相の増税方針を支持せず、立民支持層の７８・３％、維新支持層の７３・０％、無党派層の８０・７％の回答者が「評価しない」とした。

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