【シェルター考察】防衛省が自衛隊施設に住民向けシェルター整備を検討【スイスの1／5000の普及率】

防衛省が、他国からミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する緊急一時避難施設（シェルター）の整備に関し、防衛力強化に向けた今後５年間の整備計画の中で新設や建て替えをする自衛隊施設を、地域住民向けの地下シェルターとして活用できる設計とする方向で検討していることが2022年11月23日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、全国的に不足する地下シェルター確保を急ぐ。

防衛省は防衛力強化の一環として老朽化した自衛隊の隊舎や宿舎などの建て替えや改修を検討。全国に計２万３２５４棟ある陸海空の各自衛隊施設のうち、約４割が昭和５６年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられ、このうち約８割は耐用年数が過ぎている。

司令部機能が入る建物や格納庫など重要施設については、敵から攻撃を受けても自衛隊が活動を続けられるように耐久性向上を図る方針だ。

重要施設を新設もしくは建て替える場合は、核攻撃の爆風や放射能汚染に耐えられる強固な地下施設を備えた設計とすることを検討。地域住民が退避できるシェルターとしても使える仕様となるよう調整している。新設や建て替えの対象施設は未定で、防衛省が現在、老朽化の程度や優先度を踏まえ検討している。

シェルター整備は全国の自治体が商業施設や地下街などを指定。内閣官房のまとめでは今年４月時点で全国に５万２５３５カ所あるが、爆風から身を守れる地下施設は約３％しかないなど遅れが目立つ。

日本は制度化も遅れている。スイス、シンガポールは公共施設で、イスラエルでは一般のオフィスや商業施設でもシェルター設置を義務化。韓国は義務化していないが、北朝鮮との国境付近に国の補助で避難施設を設置している。

シェルター整備は本来、自治体が主体となり内閣官房が所管するが、防衛力強化に向けて防衛省も国民保護に取り組む姿勢を明確にし、同時に自衛隊施設に対する地域の理解を促進する狙いもありそうだ。

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