【次期戦闘機】異例の米国切りを決めて難航しそうな事情・・・狙うは【令和のゼロ戦】

防衛省が進める次期戦闘機の開発をめぐり、「米国切り」が固まった。共同開発のパートナー国を英国とイタリアとし、米国は加わらない。自衛隊の戦闘機は米国製か、米国との共同開発の機体だったため、機体開発に米国が関わらないのは異例中の異例だ。

意外なことに米国のオースティン国防長官は日英協力に歓迎の意を表し、次期戦闘機と連携する無人機(UAV) の開発について、日米協力の可能性を探ることになった。
米国の関与が薄まるのは、次期戦闘機の主契約企業である三菱重工業に協力するはずだった「ロッキード・マーチン」の意向を尊重する米国防総省との協議が不調に終わったことによる。

防衛省関係者によると、技術提供を求めたところ、日本も輸入している既存のF35戦闘機の情報にとどまり、より高度な技術の提供には後ろ向きだったという。米国防総省は秘密保持を重視したとみられる。

これまで日本独自の戦闘機開発を妨害し、最低でも米国と共同開発するよう迫ってきた米国の様変わりぶりに身構えてきた防衛省や三菱重工業の担当者らは拍子抜けしている。だが、英国との共同開発には新たな難問が待ち受けていた……。

英国側の主契約企業は欧州各国が採用する戦闘機「ユーロファイター」を開発した「BAEシステムズ」だ。これにエンジン開発担当の「ロールス・ロイス」とミサイル開発担当の「MBDA」が加わり、イタリアは航空・防衛大手の「レオナルド」が参加する。

これらの企業はユーロファイターが退役を始める2036年をメドに次期戦闘機「テンペスト」の開発に取り組んでおり、航空自衛隊のF2戦闘機の退役に合わせて次期戦闘機の開発を始めた日本側と行程が一致した。

日英は今年1月から、エンジンについて共同で実証事業を開始。さらに機体の共通化が可能か共同分析に入っていた。5月に行われた岸田文雄首相と当時のジョンソン首相との首脳会談で次期戦闘機について、年末までに協力の全体像を決めることで合意した。

防衛省が次期戦闘機に求めるコンセプトは、(1)量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘、(2)優れたステルス性、(3)敵機の捜索・探知に不可欠な高度なセンシング技術、の3点を併せ持つ機体とすること。

資料には「このような戦い方を可能とする戦闘機は存在しない」と異なる字体で大きく書かれ、防衛省が本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指していることがわかる。

「高度ネットワーク戦闘」は、大容量高速ネットワークを駆使して敵の情報を味方同士で共有する。特徴的なのは無人機と連携することだ。

無人機は戦闘機のパイロットが操作して複数の機体を同時に飛ばし、戦闘機と無人機の編隊を構成する。無人機から得られた情報を戦闘機が統合して活用する。有人機と無人機がワンチームとなることから「チーミング」と呼ばれ、人的資源が節約できる一方で対処力は強化される。

すでに中国やロシアは戦闘機と連携する無人機の開発を進めている。数的に有利な中ロでさえ導入する技術を戦闘機数で劣る自衛隊が導入するのは必然といえる。

英国のテンペストもステルス性や無人機との連携を想定しており、日英の方向性は一致した。

続きは動画の中で・・・