【レーダー照射問題】いまさら「やってない！！」と否定！得意の手のひら返し再び【韓国政府】

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は2022年11月15日の記者会見で、平成３０年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。

酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。

韓国がまた仕掛けてきた。同国国防省が１７日、２０１８年に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を否定したのだ。岸田文雄首相は１３日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と約３年ぶりの日韓首脳会談に応じたばかりだが、日韓関係の改善は遠そうだ。

「当時、韓国軍のレーダー照射はなかった」

韓国国防省の文弘植（ムン・ホンシク）副報道官は１７日の定例会見でこう言い切った。

北朝鮮のミサイル発射などで東アジア情勢が緊迫するなか、日韓両首脳はカンボジアでの会談で、防衛協力の重要性を確認したばかり。現地では、ジョー・バイデン米大統領も交えた日米韓首脳会談も行われ、「日米韓の連携強化」を誓った。わずか４日で、韓国は冷や水を浴びせた格好だ。

レーダー照射事件は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射して「ロックオン」と受け取れる危険な行動をとったもの。日本側には証拠があり、日韓の防衛協力が冷え込む大きな要因となった。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の融和姿勢は表面上のジェスチャーということだ。尹政権の支持率は３０％以下に下落しており、これ以上、日本に譲歩すれば国民の支持を失ってレームダック化しかねない。『反日政策をいま止めるのは得策ではない』と判断したのだろう。日本は東アジアの安全保障のためにも韓国が事件の責任を認めるよう、正論のメッセージを送らなければならない」と指摘した。

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