【台湾有事に備え】南西防衛へ民間輸送力3倍に増強！継戦能力獲得に注文【公明党】

政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。

台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。

拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。

国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。

国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に向け自民、公明両党が2022年11月2日に開いた実務者協議は、自衛隊が敵の侵攻を退けるまで戦い続けることができる「継戦能力」が焦点となった。日本の防衛力整備は航空機や艦艇といった正面装備が優先され、弾薬の備蓄や輸送・補給ルートの確保、攻撃に耐え得る施設といった継戦能力はおろそかにされてきた。自公は継戦能力の必要性では一致するが、財政的な制約もあり、何をどこまで手当てするかには温度差もある。

「スクラップ（廃止）も必要だ」

２日の会合では、継戦能力の大幅な充実を訴える自民に対し、公明側からは不要な装備や予算の見直しもすべきだとの注文が付いた。協議会メンバーの公明議員は「財源もからむ話で、何もかもというわけにはいかない」とクギを刺す。

ただ、自衛隊を取り巻く状況は切実だ。南西諸島有事の際に戦闘を継続できる期間について、ある自衛隊関係者は「持って数日間だ」と厳しい見方を示す。岸田文雄首相も国会で「必ずしも十分ではない」と答弁し、継戦能力の不足を認めた。自民議員は「自衛隊の最高指揮官として本来は望ましくない発言だが、そこまで深刻な問題だということだ」と語る。

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