【国債or増税】防衛力強化へ有識者初会合、政権内に「水増し」勢力も【どうする財源】

岸田文雄政権は2022年9月30日、防衛力強化の内容や財源などを話し合う有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。最大の焦点は、ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に拡大させる防衛費の財源だ。中国やロシア、北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、国民の生命と財産を守るには不可欠といえる。安倍晋三元首相は今年４月、夕刊フジの連載「日本の誇り」で「防衛国債」について提唱していたが、財務省周辺からはまたもや「増税論」が聞こえ始めた。岸田首相は本気で「安倍イズム」を継承するのか。

「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」

岸田首相は３０日の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で、こう強調した。

防衛力強化について、岸田首相はこれまで内容、予算、財源を一体的に検討する考えを示してきた。最大の焦点が財源だ。自民党には国債発行を求める声がある一方、財務省の影響力が強い岸田政権では「安定財源の確保が重要」（鈴木俊一財務相）として、「増税」も有力視されている。

だが、食料品やエネルギー価格が高騰するなか、国民生活を守りながら防衛力を強化するには「増税」という選択肢は愚策ではないか。

安倍氏は、４月１５日発行の夕刊フジ連載「日本の誇り」で、防衛費と防衛国債について、以下のように記している。

「防衛費は２０２３年度、ＧＤＰ比２％に向けて、何としても当初予算で６兆円程度は確保すべきだ。これができれば、日本の『自分で自国を守る』という国家意思を世界に示すことができる。できなければ、世界から『日本はまた他国任せか』と見放されかねない」

「日本では、道路や橋などの公共インフラをつくれば次世代も恩恵を受けるとして、建設国債の発行は認められている。防衛費は『次の世代に祖国と平和を残す予算』ともいえる」

「水増し」勢力も

ところが、岸田政権内には、安全保障関連経費について、海上保安庁経費や科学技術費、インフラ整備費などを一括することで、表向き防衛費が増えたように見える「水増し」を狙っている勢力もあるようだ。

岸田政権が、安倍氏の「遺志」を引き継ぐのか、チェックが必要だ。

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