【防衛費考察】韓国の国防予算案が日本を上回る！一方日本では「３倍に増額」との意見も出てきた

韓国政府は2022年8月30日の閣議で、５７兆１２６８億ウォン（約５兆８６００億円）となる２０２３年度（１～１２月）国防予算案を確定した。前年比４・６％増額し、日本の２２年度防衛予算の約５兆４千億円を上回る。尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による対北朝鮮安全保障政策の重視を反映させ、北朝鮮が開発を加速させる核・ミサイルの脅威に対応するための攻撃・防衛体系に重点的に予算を投じる。

北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知し、先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系を含め、北朝鮮の核・ミサイルに対応する「韓国型３軸体系」の整備に向けた予算を９・４％増やした。キルチェーンに必要な中高度偵察用無人機に１２４９億ウォン、韓国型アイアンドームと呼ばれる長射程砲迎撃システムに７６９億ウォンを配分した。

政府の歳出総額の増加率が２２年の８・９％から５・２％へと大幅に縮小する中でも、国防予算は前年の３・４％より拡大する。韓国国防省は「深刻な安保状況を考慮し、国防分野に財源を重点配分した」と説明した。一方、文在寅前政権が計画してきた軽空母の開発事業には予算を配分しなかった。

政府は2022年9月１日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定に向けて有識者と１７回実施した意見交換の概要を公表した。敵のミサイル発射を抑止する「反撃能力」に関し、保有すべきだとの意見が多く表明された一方、「支持しない。ミサイル防衛の能力向上が優先事項」との見解もあった。

国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に置いた防衛費増額については、「妥当」との賛意に加え、次期中期防衛力整備計画が終わる令和９年度末までに「３倍に増額」（約３％）すべきだとの主張もあった。国家安保戦略に「ロシアや台湾について正確に記載すべきだ」との意見や、日米同盟の強化に向けて「台湾・朝鮮半島有事への備えは重要」との指摘もあった。

意見交換には、森本敏元防衛相や谷内正太郎初代国家安全保障局長、折木良一元統合幕僚長ら５２人が出席した。

続きは動画の中で・・・