【極秘裏に】中国がカンボジアの海軍基地内に施設を建設？米政権が太陽光パネルの関税免除！

米紙ワシントン・ポストは2022年6月8日までにカンボジア南西部のリアム海軍基地内に中国が極秘裏に海軍施設を建設していると報じた。中国やカンボジアは報道内容を否定したが、リアム海軍基地は南シナ海に近く、中国軍が利用するとの観測が絶えない。アフリカ東部ジブチに次ぐ中国軍２カ所目の海外拠点となる可能性があり、各国は動向を注視している。

同紙が６日、西側政府関係者の話として伝えた。施設の詳細は不明。中国当局者は同紙に対して、中国軍が基地の一部を使用することを認めたが、科学者も使うため軍事目的に特化していないと説明している。報道を受け、中国と関係が悪化するオーストラリアのアルバニージー首相が海軍施設建設への憂慮を表明するなど警戒感が広がる。

カンボジア政府報道官は、中国と同基地で船舶修理工場の整備事業などに着手することは認めたが、中国軍が独占的に使用することは否定した。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は７日の記者会見で、「リアム海軍基地の再建はカンボジア海軍の能力強化を目的としている。米国はカンボジアの立場に耳を貸さず、悪意のある臆測を繰り返している」と批判した。

リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２０１９年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。カンボジア政府は２０年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。

一方、同じくカンボジアに関しては、東南アジア諸国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除するバイデン米大統領の発表をめぐり、米国の太陽光発電メーカーは法的措置を検討していると表明した。

バイデン氏は6日、太陽電池とモジュールの供給不足に関して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除すると発表した。米商務省は、中国企業が同4か国で組み立てを行うことで関税を回避していないか調査中だが、今回の関税免除措置は調査に影響しないとしている。

これを受けて、米国の太陽光パネルメーカー、オクシン・ソーラーは米国メーカーを犠牲にして、中国共産党から補助金を受けているソーラー企業を援助することになると批判。「米国の貿易法の公正な適用を阻害する」と述べた。

さらに、同社のマムン・ラシド最高経営責任者（CEO）は今回の4か国関税免除は「商務省の準司法手続きの著しい介入」だと述べ、「あらゆる法的措置を検討している」と発言した。

国内の太陽電池メーカーの法定代理人ティモシー・ブライトビル氏は、「緊急事態宣言が進行中の貿易調査を非難する口実として使われた」と指摘。「中国系太陽光発電企業への依存度を高めるだけで、近視眼的な政策だ」と述べた。

中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国の産業に深刻な損害を与えているとして、トランプ前政権は太陽光発電製品輸入に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動。バイデン政権も2月、同措置を続けると発表していた。

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