【核武装論】中露の狙いは日本だ！核ミサイル搭載の原子力潜水艦の建造を急げ
国家を支えるのは時々の国民であり、それ以外の誰でもない。
人も組織も国家の安全と生存が確保されてこそ、それぞれが目指す価値の追求ができる。繁栄も福利も文化も、国家の安全が保障されなければ何一つ実現できない。
ウクライナの惨状はそれを如実に示している。
しかし戦後の日本では、国家を敵視する教育とメディアによる洗脳が占領期以来77年にわたり続けられてきた。
その結果、現在の日本では、国家の主権と独立が脅かされたときに、個々の命を危険にさらすことを覚悟して武器を持って抵抗するとの意思を表明する日本国民は、いまだに1割強に過ぎない。
世界最低レベルである。世界では通常、老若男女を問わず6割から7割の国民が武器を持って戦うと答える。
米国の核の傘も当てにできない。
核も通常戦力も拡大抑止は当てにならないことが、ウクライナ紛争で明白になった。
しかし戦後日本は、米国の拡大抑止に依存し、長らく、自らの真摯な防衛努力を怠ってきた。
日米同盟も日本自らが戦い自らを守る覚悟を実力で示さなければ、米軍の来援は期待できない。そのことは、米軍のアフガニスタン撤退でも明らかになった。
日本は米軍来援まで、1カ月半程度は自力で日本の国土と国民を守らねばならない状況になっている。
しかし、その間生き残るための地下シェルターも、戦い続けるための予備役も武器・弾薬の備蓄もない。それが日本の実情である。
ドイツのショルツ首相は、ウクライナ紛争が始まった3日後に、国防費比率をNATO共通目標の2％以上に引き上げると表明した。
日本もドイツに倣い防衛費を少なくとも倍増させねばならない。それでも世界平均以下であり、中露朝3正面同時対処のためには、対GDP比3％程度は必要であろう。
このような情勢のなか、韓国と台湾の国防予算は対GDP比率2％を超え、韓国は原潜建造に着手し、台湾もミサイルの質量の充実を目指し、備えを固めつつある。
日本が巨額の予算をかけて整備してきたミサイル防衛システムは、中露朝が開発配備を進めている、機動型の極超音速兵器により無効化されつつある。
これを抑止するためには、核搭載可能な極超音速兵器を最優先で開発配備しなければならない。
また日本には国家レベルの情報機関も、貴重な官民学の情報を外国の諜報謀略活動から守るために不可欠なスパイ防止法もない。
スパイ防止法はどのような小国にもある。スパイ防止法無しでは、情報機関が諜報工作に浸透され、国家の健全性を保てず、まともな情報も得られず国家戦略も立てられない。
また、巨額をかけて開発した貴重な先端技術も盗まれ逆用されることになる。
最近も、中国の極超音速兵器のスクラムジェット・エンジンと耐熱素材の技術は日本の大学から漏洩したことが判明している。
軍事研究を拒否しながら中国に軍民利用技術を漏洩している日本学術会議の改革も不可欠である。
現在議論の対象となっている安全保障上の概念として「敵基地攻撃」に代えて「反撃」という概念を用いることには、以下の理由から賛成できない。
(1)「反撃」は、本質的に待ち受けを意味し、もし核弾頭等であった場合にはそれだけで致命的損害になる。
「専守防衛」とは、それほど無責任で残虐な防衛政策であることを、国民はよく認識すべきである。
(2)「座して死を待つのは憲法の本意ではない」との趣旨の過去の国会答弁にもある通り、現在の憲法解釈の下でも、ぎりぎりの状況下では、自衛目的の先制攻撃は許されているとみるべきである。
(3)今回のウクライナ戦争でも立証されたように、将来戦におけるミサイルの大量精密攻撃は、一気に防空・航空戦力を無力化する威力を備えており、「反撃」を許容する可能性は低い。
(4)宇宙、サイバー、電磁波戦など新領域での戦いでは、攻撃せずに待ち受けていれば先制奇襲で一気に戦力が無力化されるおそれが大きい。
「核共有」という概念も、核抑止力強化にも核の傘の信頼性強化にもつながらず、日本の核政策として採るべき選択ではない。その理由は以下の通り。
核兵器の使用統制権においては、核兵器の先制第一撃の権限、いわゆる「核の引き金」を誰が持つかが本質的問題であり、NATO内でも米国と同盟諸国の間で最も争点となった点である。
核兵器をどこに置くかは問題ではない。
日本国内に米国の管理する核弾頭を置いておいても、米大統領が核使用を許可しない限り使えないのでは、日本を守るために米国が核戦争のリスクを冒すことを保証するとの「核の傘」の信頼性は上がらず、核抑止力の強化にもならない。
フランスは、NATOの軍事機構から脱退し独自核開発に踏み切った。
その際に、ドゴールはケネディに対し首脳会談の場で、パリをソ連の核攻撃から守るために米国はニューヨークを犠牲にする覚悟はあるのかと詰め寄ったが、ケネディは明確な回答を避けたとされている。
英国は米国との「特殊な関係」を生かし、英国製の独自核を米国製のSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）に搭載し、それを英国製の原潜SSBNに装備することで両立を図った。
英国のSLBMは米国製で米国の核作戦計画の一部として取り込まれているが、英首相は同時に、自国の核作戦に対する独自の指揮統制通信系統を保持して、自ら核の引き金を引く権限を確保した。
ドイツ型の「核共有」では、米大統領の認可なしには、核使用は許されず、キッシンジャーはドイツ型「核共有」を単なるシンボルでしかなく、核の傘の信頼性を高めるものではないと明言している。
日本は最小限、英国型の自国核弾頭を米国製SLBMに搭載し自国の原潜と兵員で運用するか、できれば、フランスのようにSLBMも含めすべて国産で核武装すべきである。
SSBN1隻の建造は約3000億円で5年あれば可能とみられている。
日本周辺の広大な海域に展開するにはSSBN6隻が必要となり、それを守るために攻撃型原潜SSNを12隻保有する必要があると専門家は見積もっている。
これらの建造には、整備に約10年、所要予算は計5兆円程度となるであろう。
運用期間は30年程度と見込まれる。その間の所要予算は年間平均1～2兆円程度となろう。SSBNは残存性が最も高く、主に反撃にしか使えない自衛的な核戦力であり、四面環海の日本には適している。英仏もSSBNが核戦力の主力となっている。
SSBN建造には時間を要するが、陸上配備なら、短期間でより少ない予算で実現できる。
地下数百メートルの基地に、移動用超大型トレーラーに積載した固体燃料ロケット部隊を密かに展開し、核弾頭をいつでも搭載できる状態で所在を秘匿して配備しておくのが、最も安価で早く核戦力を保有できる。
いずれの方法によるとしても、日本の国力と技術力があれば、核爆弾だけなら数日、核ミサイルでも最短数カ月以内に地下配備型核ミサイルを展開できる。実現できるか否かは、国民の意志と政治的決定次第である。
しかしこのまま、日本国民が平和ボケから目覚めず、世界では常識となっている、兵員の増員、防衛予算の増額、極超音速兵器の開発配備、スパイ防止法の制定など、ごく当たり前の国防努力を怠り続けるならば、台湾と同時どころか、台湾よりも前に侵略されるおそれが高まるだろう。
ウクライナの次は台湾ではない、日本なのだ。
続きは動画の中で・・・
