【同時開発】次期戦闘機と連携するAIで自律飛行する無人機の開発を検討加速【防衛省】

防衛省は2021年8月11日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を支援する無人機を開発する方針を固めた。

２０２２年度予算概算要求に関連経費を盛り込み、人工知能（ＡＩ）による無人機の自律飛行技術の実現に向けた検討を加速させる。次期戦闘機と同様に３５年ごろの運用開始を目指す。

支援のための運用方法としては、次期戦闘機と離れた空域を飛行しながら、
(1)敵戦闘機・ミサイルの早期探知
(2)ミサイル発射
(3)電子攻撃
を行うことや、敵ミサイルの「おとり」となることなどが想定される。

無人機は撃墜されても人的損害がないため危険な空域を飛行しやすい利点がある。

防衛省は2035年までに次期戦闘機と連携する無人機を開発する。自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。

具体的な能力・性能は運用構想や将来の対外的な脅威動向、技術的成立性、コストなどを考慮し、フルスケール（実物大）の実験機での飛行実証を通じて判断する。22年度の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。

次期戦闘機は30年代半ばからの部隊配備開始を目指しており、三菱重工業を主契約企業に、日本主導の開発体制で進めることが決まっている。

作戦・任務遂行能力の根幹となるミッションシステムとインテグレーション技術、統合火器管制技術、ウェポンシステムの研究も始まっており、無人機はこれらとの連携と自律飛行が条件になる。

無人機はパイロットの人命損失の心配がないほか、人が乗らないため小型化や激しい動きが可能。次期戦闘機から無人機の編隊を管制して攻撃やおとり、関連情報の収集、偵察に使うイメージを想定する。

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