【台湾問題】米国が台湾にM109A6自走榴弾砲などの売却承認、中国は「必要な反撃措置を取る」と撤回要求！

米政府は2021年8月4日、自走砲40両などの台湾への売却を承認し、議会に通知した。台湾への武器売却はバイデン政権では初めて。総額は推定7億5000万ドル（約820億円）にのぼる。米国防安全保障協力局（DSCA）が同日発表した。

売却されるのは、「M109A6」自走砲40両のほか、「M992A2」弾薬補給車20両、先進野戦砲兵戦術情報システム（AFATDS）1組など。

DSCAは、武器売却は米台関係の基礎となる「台湾関係法」に基づくものだと言及。軍の現代化や信頼できる防衛力の維持に向けた台湾の努力を支援することは米国の国家や経済、安全保障上の利益に合致すると強調した。

外交部（外務省）は5日、武器売却の承認は台湾の防衛力を重視する米政府の一貫した姿勢を十分に示すものだとし、歓迎を表明した。

この報道に間髪入れずに反応したのが中国である。

アメリカが台湾への武器の売却を発表したことに対し、中国外務省は「米中関係と台湾海峡の平和を損なうものだ」と反発し、撤回を求めました。

中国外務省は5日に発表した声明で、台湾への武器の売却についてアメリカ側に厳重な申し入れを行ったことを明らかにしました。

声明では「米中関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものだ」と批判し、アメリカに対して武器の売却計画をすぐに取り消すよう求めました。

そのうえで「状況に応じて必要な反撃措置を取る」との考えを示しました。

アメリカ政府は4日、バイデン大統領の就任後初めて自走砲40両など日本円で約820億円分の武器の台湾への売却を発表しています。

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