【海保強化？】立憲民主が対中国念頭に「海保体制強化法案」で保守層取り込み狙う【対する与党は】

立憲民主党は海上保安庁の体制を強化するため、国が5年ごとに船舶や港湾施設などの整備計画を策定することを柱とする「海上保安体制強化法案」の骨子をまとめた。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す問題を受けた対応。党内手続きを経て、今国会への提出を目指す。

立憲はこのほか、自衛隊が海上警備行動の発令に備えて、あらかじめ海上保安庁の船舶周辺などで待機できる「警備準備行動」を新たに設ける自衛隊法改正も目指す。安全保障を重視する姿勢を示すことで、次期衆院選に向けた保守層の取り込みを図る狙いがあるとみられる。

中国は2月に中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法を施行。尖閣周辺で海警局所属の公船が領海侵入を繰り返しており、警備にあたる海上保安庁の体制強化が課題となっている。

一方与党側では、
自民党有志の議員連盟「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の調査・開発を進める会」などは２４日、国会内で合同勉強会を開き、尖閣諸島の海域調査を政府に促す法整備など実効支配の強化策について議論した。近く政府への要望書をまとめ、菅義偉首相に提出する。

原田義昭元環境相が会長を務める「尖閣諸島への公務員常駐実現に向けた勉強会」との合同勉強会。要望書案は中国の海洋進出をにらみ、尖閣諸島に港・灯台や環境モニター施設などの整備、昭和５４年以来となる同諸島の生態調査なども求めている。

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