【公約を守れ】尖閣の公務員常駐について自民有志が勉強会、そんな中、中国自然資源省が尖閣諸島の地形図をウェブサイトで公表

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への公務員常駐の実現を目指す自民党有志による勉強会の初会合が２０日、国会内で開かれた。中国公船による尖閣周辺の領海侵入が常態化する中、勉強会では実効支配の強化策を議論し、政府への提言をまとめる。

呼びかけ人代表の原田義昭元環境相は会合で「公務員常駐を、ただちに実行して内外に国の行政組織の整備を明確にすることは大事だ」と強調した。勉強会では尖閣周辺の海上警備活動や生態調査の実施拠点としての活用も検討し、議連への改組も含めて考える。

政府は尖閣諸島をめぐり「原則として政府関係者を除き、何人も上陸を認めない」（加藤勝信官房長官）との方針だが、政府関係者による上陸環境調査にも慎重な姿勢をとっている。

自民党は平成２４年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、現在は撤回している。勉強会では次期衆院選公約で表記の復活を目指す。

一方で、中国側は、

中国自然資源省は26日、最新の衛星写真などに基づき作成したとする沖縄県・尖閣諸島の地形図をウェブサイトで公表した。

中国は尖閣を自国領とみなしており、同省は「地理データの整備は、釣魚島（尖閣の中国名）の資源管理と生態環境保護に重要」と主張。地形図作成は、日本の実効支配を崩そうとする中国側の動きの一環とみられる。

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