【連立解消のすすめ】尖閣防衛のための新法整備に海上保安庁が反対！修正案提示も非合意【尖閣問題】

自民党国防、国土交通両部会などは31日、党本部で会合を開き、沖縄県・尖閣諸島の防衛に関する提言案について議論した。

中国で海警局の武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、海上保安庁や自衛隊の対処力強化を求める内容だったが、海保に関する法整備に異論が出るなどしてまとまらず、了承されなかった。

提言の原案は「海警船がわが国領海に侵入することは、わが国の正当な権益を損なうもので、断じて許されない」と明記。武力攻撃事態に至らない「グレーゾーン事態」について、海保などの対処力強化に向け「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行う」ことを求めていた。

だが、海保は「現行任務規定により不足する権限はない」として法整備は不要との立場。これを踏まえ、31日の会合では修正案が示されたが、合意が得られなかった。

最近になってネットやSNSの発展で政界の裏の顔がどんどん暴露され、関心を持つ国民が増えてきたとはいえ、まだまだテレビしか見ない多くの高齢者がメディアの情報操作に取り込まれているのが実情だと言える。

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