【次期戦闘機開発】三菱重工業など国内企業8社で共同設計、LMの支援も有り【防衛省】

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発を巡って、三菱重工業など日本企業8社が共同設計を始めた。防衛省関係者が11日、明らかにした。政府は2035年の配備開始を目指している。日本企業主体で開発することで、国内の防衛産業の技術力維持を目指す狙いがある。

防衛省は、開発主体として三菱重工業と契約している。20年12月から、開発チームにSUBARU（スバル）、三菱電機、IHI、東芝、富士通、川崎重工業、NECの7社も参加し、共同設計を始めたという。三菱重工が全体を統括し、共同でエンジン、機体、レーダーなどの開発を進める。

一方、敵のレーダーに捕捉されにくい最新のステルス性能などの技術については、米国のロッキード・マーチンの支援も受ける。同社は米軍の主力戦闘機であるF22やF35の開発実績がある。

今回の共同開発でそれらの技術を取得し、それを発展させた上で次の世代の戦闘機の開発、まあその時代に戦闘機の需要があるかどうかわ疑わしいが、獲得したその技術は戦闘機以外でも役に立つはずである。

いずれにせよ国内の多くの企業が連携して開発することにより日本の軍需産業が発展し、国内経済が上向きになっていけばいいと思う。

数十年に一度の戦闘機開発という技術進歩の大きなチャンスを物にし、情報漏洩に最新の注意をはらいつつ、オールジャパンで傑作機を作り上げてもらいたいものだ。

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