【米新政権の対中政策】強い対応示唆「インド太平洋」同盟国と連携「対価払わせる」【国務長官・大統領補佐官】

ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での領有権の主張について「米国は拒否する」と表明した。

中国側の主張を「完全に違法だ」と明確に否定した昨年７月のポンペオ前国務長官の声明を踏襲し、バイデン政権として、中国の海洋進出に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にした。

ブリンケン氏はロクシン氏に対し「中国の圧力に直面する東南アジア諸国を支持する」と約束。米国のフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約は、南シナ海などでのフィリピン軍や一般船舶、航空機への攻撃に適用されると保証した。

ブリンケン氏はこの日、オーストラリアのペイン外相、タイのドーン外相とも電話会談。２６日の就任直後には、日本の茂木敏充外相、韓国の康京和外相と電話会談している。「自由で開かれたインド太平洋地域」の同盟国と連携を強めることで、同地域の海洋覇権をうかがう中国をけん制する狙いがあるとみられる。

米国のサリバン大統領補佐官は29日、中国に関して「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、バイデン政権として強い対応を取ることを示唆した。日米とオーストラリア、インドの4カ国協力などで民主主義の価値を高めて対抗する考えも明らかにした。

首都ワシントンのシンクタンクのイベントに参加したサリバン氏は「中国は米国内の分断や機能不全を挙げて、中国モデルの方が米国より優れていると主張している」と述べ、トランプ前政権下での混乱が中国を利する結果になったとの見方を示した。

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