【早急に取り掛かるべし】海上自衛隊の石垣島配備が実現するまで、日米やクアッドで対応を【八重山防衛協会】

あまり大きなニュースにならなかったが、沖縄県にある民間組織・八重山防衛協会は昨秋、政府に対して、海上自衛隊の南西諸島への配備を要請した。

八重山防衛協会は防衛意識を啓発する目的で、沖縄県の日本返還後の1970年代に創立された。石垣島やその周辺諸島の経済界や政治家、自衛隊の元隊員など約140名で構成されている。現在、石垣島で建設されている陸上自衛隊の基地の配備にもかかわってきた。

3期目を数える中山義隆石垣市長は同協会の名誉顧問を務める。2010年初め、保守派の中山氏は42歳で初当選した。その年の秋には民主党政権が誕生したにも関わらずだ。

日本の国境の島である石垣島に住む有権者は、国家安全保障について高い意識を持っている。歴史的に石垣島に属してきた尖閣諸島に対する中国の領土的野心が明白になった近年、この傾向は顕著になっている。自衛隊の施設を持つ2つの近い島、与那国と宮古島も同じように防衛意識が高い。

2020年10月20日、長年会長を務める三木巌氏と同協会役員の計7人は防衛省を訪れた。安倍晋三前総理の実弟で、新たに防衛大臣に就任した岸信夫氏宛てに、「八重山圏域に海上自衛隊の拠点となる基地等配備要請書」を提出した。大臣の代理に要請書を受理した同省整備計画局防衛計画課の複数の職員は、訪問団と面談している。

八重山防衛協会はその前の9月11日に開催した会合で、この要請書を承認した。中国の漁船が日本の領海で日本海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」に意図的に衝突した事件から、ちょうど10年を迎えていた。同協会は、海上自衛隊のプレゼンスの必要性を長い間主張してきた。

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