【２％には程遠く】防衛費概算要求に毎度変わらぬ報道「敵基地攻撃」関連兵器も続々【過去最大は聞き飽きた】

２０２１年度予算編成で財務省は３０日、各省庁からの概算要求を締め切った。防衛省は総額５兆４８９８億円に上り、概算時の過去最大を７年連続で更新した。２０年度当初予算の５兆３１３３億円と比べると３．３％増となる。

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など、政府が保有を検討する「敵基地攻撃能力」に利用可能な兵器の導入が多数明記された。配備を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策の関連費は、金額を示さなかった。

Ｆ３５Ａは４機で計４０２億円、空母の甲板上で離着艦が可能なタイプのＦ３５Ｂは、２機で２６４億円の取得費を計上。Ｆ３５Ａに搭載し、約５００キロの遠距離から攻撃が可能なミサイル「ＪＳＭ」の取得費は、１７２億円を盛り込んだ。

Ｆ３５Ｂを搭載するための「いずも」型護衛艦の改修費は２３１億円。甲板の耐熱加工や艦首の形状変更を行い、事実上の空母としての本格運用に踏み出す。レーダーを妨害電波で無力化する電子戦機の開発費１５３億円も計上。

新規事業として、相手国の兵器などを監視するため、複数の小型衛星を運用する「衛星コンステレーション」の研究費２億円を充てた。

こうした兵器は、相手国に接近して警戒網をかいくぐり、目標を攻撃できる性能があり、安倍晋三前首相が退任直前の談話で保有検討を促した敵基地攻撃能力の獲得につながる可能性がある。

政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で能力保有の可否を検討し、年末までに結論を出す方針。
　
Ｆ３５などの米国製兵器を導入する際に多く適用される契約方式で、米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は、昨年度の概算要求より３４％減り３２８６億円だった。

例年、２０００億円程度に上る米軍再編関連経費は金額を示さない事項要求としており、この分を追加すると予算総額はさらに膨らむ見通しだ。

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