【尖閣問題】中国漁船団の動向注視、自民党国防議連が「尖閣で日米共同訓練」を提案

中国が東シナ海での漁船操業を解禁する8月に入り、日本政府は、中国漁船が公船とともに沖縄県尖閣諸島海域で示威的な活動をすることを警戒している。

過去には多数の中国漁船が尖閣周辺で操業。漁船と公船が領海侵入しており、漁船団の動向を注視している。

政府筋によると、中国は5月から約3カ月間、東シナ海などに禁漁期を設定。解禁は8月16日午後以降との情報がある。尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）は日中漁業協定により、中国漁船の操業も認められている。ただ、同協定はEEZについての取り決めで、領海内での操業は違法だ。

海上保安庁などによると、16年8月の休漁明けには中国漁船200～300隻が尖閣に出漁。漁船に続いて中国公船が領海侵入を繰り返し、4日間の公船の領海侵入は延べ28隻、退去警告を受けた漁船は延べ72隻に上った。

中国当局が日中関係悪化による外交・経済への影響を考慮し、尖閣周辺への出漁を一時的に抑制する可能性もある。一方で、今年に入り中国公船はより挑発的になっており、自民党内では尖閣での日米共同訓練を防衛省に求める動きもある。政府関係者は「日米の出方を探る上で、一部が尖閣に接近するのではないか」と話す。海保は「関係省庁と緊密に連携し、情勢に応じ対応に万全を期す」としている。

海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機などは、常時尖閣海域で警戒監視活動を実施。政府筋によると、公船の領海侵入時には、中国軍のミサイル艇が東シナ海に現れることがあり、不測の事態に備えた軍の援護態勢との見方もある。

一方で、自民党の国防議員連盟が５日、党本部で開いた会合で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を航行している問題を受け、尖閣で初となる自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次いだ。終了後、議連会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は、こうした意見を河野太郎防衛相に電話で申し入れた。

会合では、防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）より尖閣に近い下地島空港（沖縄県宮古島市）を自衛隊が利用すべきだとの指摘も出た。同空港はＦ１５戦闘機が発着可能な３０００メートルの滑走路がある。沖縄返還前の昭和４６年、国と当時の琉球政府は、民間機以外は使用しないとの覚書を締結している。

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