【事実上の白紙へ】日中両政府が習近平国家主席の「国賓としての来日」を年内見送り【当然の対応】

日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。

中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。

中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。

日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。

たとえ経済で切れない関係性だとしても、同盟国でもないし、毎日のように領海侵犯をしてくるような二枚舌の国とは、ビシッと線を引いてそれを超えさせないように付き合わなければならない。

要するに中国共産党とはWin-Winの関係にはなれないということだ。

そもそも事実上の白紙に漕ぎ着けるまでに、なぜこれほど時間がかかったのか。

尖閣の問題だけでも日本の主権を侵害する行動を継続しており、国賓として招くなどしては、これまでの行いを肯定することになりかねない。

直近の香港や武漢ウイルス、米国との貿易問題の件だけではなく、ウイグル、チベットの人権侵害や南沙諸島や西沙諸島などの領土問題、人工島の建設など世界の国々に対する侵害が甚だしい。

日本は国際社会の一員として責任を持ってこれらの問題に対して明確にNOと言うメッセージを送らなくてはならない。

続きは動画の中で・・・