【ポンペオ国務長官】中国軍と繋がりのある研究者のビザ発給停止を発表【知財窃取防止】

ポンペオ米国務長官は1日、中国による技術や知的財産の窃取を防ぐため、中国人民解放軍とつながりのある中国人の研究者と大学院生への査証（ビザ）発給を停止し、入国を制限すると発表した。

ポンペオ氏は声明で「米国の学術機関や研究施設から軍事目的のために、われわれの技術と知的財産を不正に取得しようとする中国の試みを容認しない」と強調した。

対象となるのは、米国に来る研究者や大学院生の「ごく一部」で、米大学の学部への留学生は制限しないとしている。米メディアは数千人に影響の可能性と報道。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約36万人いるという。

まだ発展途上国であった中国の安い人件費に目がくらみ、多くの先進国が民主主義に導こうとしたが、失敗した結果技術の流出と肥大化した軍事力を持たせることになってしまった。

知的財産不正取得は、日本も中国に散々遣られており、中国はとにかく平然とこのようなことを行う国民性ということを理解した上で付き合うべきである。

世界各国に入り込み徐々にその数を増やし信頼関係を築いているふりをして、搾取する手口は中国人のお手の物となっている。

学生や研究者以外にも情報を持ち出す中国人は多いと思われ、学生以外では、日本の企業に入社して会社のノウハウや社外秘の情報にアクセスして根こそぎ持ち出されたりしているのが現状だ。

中国人にとってこのような行動に罪の意識はなく、機密情報の漏洩防止手段も抜け道はあり、防止するのは極めて困難だと言える。

結局、米国のように疑わしい人物を国に入れないのがある程度の抑止効果はあるのだろう。

スパイ行為にきびしいアメリカでさえこうなのだから、日本も決して他人事では無い、手遅れにならないうちに対策を講じるべきだろう。

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