【尖閣問題】中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か！米研究機関が衝撃の発表！自民党保守系グループが「７つの緊急提言」を官邸に提出【護る会】

沖縄県・尖閣諸島が、かつてない危機にさらされている。新型コロナウイルス対策に世界各国が追われるなか、中国海警局の武装公船が連日周辺海域に侵入し、示威行動を強めているのだ。米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。日本側は海上保安庁が警備を強化しているが、安全保障の本格的議論をすべき国会は、左派野党を中心に政権の揚げ足取りに終始している。こうしたなか、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会＝代表・青山繁晴参院議員）が、尖閣諸島を守り抜く「７つの緊急提言」を、安倍晋三首相に提出した。

「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル（西沙）諸島海域で４月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」

元防衛政務官で、護る会幹事長を務める自民党の山田宏参院議員は、こう語った。日本固有の領土・尖閣諸島を脅かす中国海警局の動きには、怒りと危機感を持つ保守系議員は多い。

海上保安庁によると、中国海警局の公船は４月１４日から今月２４日まで、４１日連続で接続水域（領海の外側約２２キロ）に侵入している。領海侵犯も多く、今年は計１０件が確認されている。

護る会のメンバーは１９日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」（青山代表）として、「緊急提言書」を提出した。岡田氏は「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。注目の内容は別表の通り。

新型コロナウイルスの感染拡大で延期された、中国の習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めている。

山田氏は「日本政府が７項目を実行しなければ、最悪の結果をもたらしかねない。周辺海域で同盟国・米軍と合同演習を行うなど、常に連携する状況にしておく。海難救助や気象観測、海上監視のための『魚釣島測候所』の設置も進めるべきだ。国際世論も味方につけて、中国との宣伝戦にも勝たなくてはならない。及び腰ではダメだ。一歩も引き下がってはならない」と語っている。

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