【切れかけの堪忍袋】尖閣沖での中国海警の漁船追尾に中国報道官「中国領海で違法に操業」と日本を批判！

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は2020年5月11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。

趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。

東シナ海に於いて中国共産党の長年に渡るサラミ戦略で遂にここまで言わせてしまう事態となった。

日本人からすれば、馬鹿げた戯言にしか聞こえないだろうが、果たして世界はどう見るだろうか。

連日の中国公船の航行により、実効支配しているのは中国だと思われても仕方がない事態になってしまっている。

今後日本政府は権威のある歴史的物証を持って、情報線で戦略的に押し返さなければならない。

もはや日本人の奥ゆかしい国民性がなどと言っている場合ではない。

それら歴史的物証を全ての言語で大々的に発信し、堂々とロビー活動を行い、この海域は古来より日本が領有してきたと言う事実を広く訴えなければならない。

今回中国共産党が日本の領海を中国のものだと世界に向けて発進した以上、態度を改める意思はないという事がはっきりと分かった。

いつサラミ戦略から強硬手段にエスカレートするか分からなくなってきていると言えよう。

事が起これば、国民投票を経た憲法改正などとてもじゃないが間に合わない。

政府は有事の場合に即時に防衛出動が発令できる法整備を構築して置かなければならないだろう。