【Ｆ３輸出論】政府与党が次期戦闘機の輸出議論か？憲法や武器輸出規制に抵触の恐れは？
政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが2020年4月11日に分かった。
複数の関係者が明らかにした。
総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。
だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。
政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。
空自は最大でも100機程度の導入を想定。
1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
現代の戦闘機の開発はエンジンと機体とミサイルが有ればどうにかなると言う話ではなくて、それらを統合するシステムの出来が完成度に直結する。
これらは経験から導かれる膨大な実証データが必要となる。
「日本の技術力」を信じたいところだが、開発主導になるであろう三菱重工のスペースジェットの顛末を見る限り相当な難産となることは間違いなさそうだ。
しかしながら、もはや綺麗事を言っている場合ではない。
なにも死の商人になろうと言っているわけでゃなく、軍事も政治の一部なので、上手く活用しないと領土も国益も守ることはできない。
イスラム圏での反政府ゲリラの映像でトヨタのハイラックスがよく見られるが、これらは全て日本の民生品であって、耐久性がずば抜けており、整備性もよく部品の入手も安易なことから民兵がよく使用する。
これは兵器を輸出したわけではなく、正規ルートで輸出したものが転売により使われているに過ぎない。
それならダウンスペックや売り先の指定、ブラックボックス化などで正規ルートで兵器を売る方が、正規軍が使うことで「死の商人」にならなくて済む。
平和は主義主張を唱えるだけでは保てない。
外交と武力の均衡によってのみ維持されることは歴史が証明している。
特に武力の均衡が重要で、できるなら相手国より少し上を行ってこそ外交がスムーズに進むのだ。
そのためには是が非でも憲法改正が必要になる。
いつも言っているが、侵略戦争を仕掛けるために改憲するのではない。
相手に日本を攻めても勝ち目がないと思わせる抑止力を持つために憲法改正が必要なのだ。
そのために日本は強くあらねばならない。
続きは動画の中で・・・
