【FMS改善策】防衛装備調達で米国に10カ国連携で改善要請を提示へ【防衛省】
防衛省は米国製防衛装備品を調達する「対外有償軍事援助（FMS）」を巡り、FMSを利用しているオーストラリアや韓国など計10カ国と共に、改善策をまとめ米側に提示する方針を決めた。
年内に申し入れる方向。
関係者が2020年3月21日に明らかにした。
FMSでは、米側による納入遅れや未精算が多発。防衛力の計画的整備への影響も懸念されるとして、共通の問題を抱える国々と協力し、米側に対応を促す。
当面は、出荷証明書など米側の書類不備により、納入が完了したと確認できないケースが相次ぐ問題を取り上げる。
次の段階で、不透明との批判がある価格設定の在り方に切り込みたい考えだ。
この問題については以前に当チャンネルでも取り上げている。
その時点での報道では、前払いしたにもかかわらず出荷予定時期を過ぎても納入されていないものが、２０１７年度末時点で３４９億円分に上るとなっていた。
陸海空自衛隊の全てで支障をきたしている。
米国は、自国に有利な条件での契約をした限りは、約束を果たす義務があるのは当然だ。
にもかかわらず、この報道の通りならば、いくら納期が未定とあっても常識からは大きく外れている。
誘導弾の6年や、F2戦闘機の部品が9年経っても未納入など、ありえないし受け入れられないだろう。
瀕死のボーイング経営状態見れば、まともに機能しないのは明らかで、納品されなければ契約も何もない。
今回の各国協調しての交渉は格好の機会となるので絶対に逃してはならない。
FMSはアメリカ側の10：0の契約だが、せめて今回の交渉で6：4位までまでは引き上げておくべきだろう。
これでも尚改善されなければ、主要兵器の国産化にシフトして行くしか無いだろう。
続きは動画の中で・・・
