【SIPRI報告書】米国の対日兵器輸出、5年で85％増、世界では23％増【この先どうする？】

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2015～19年に世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。世界最大の輸出国である米国は、5年前の10～14年と比べて輸出量が23％増加、世界全体に占めるシェアも5ポイント増の36％に上った。

SIPRIは「日本などで米国製の最先端軍用機の需要が増えた」と分析。トランプ米政権は昨年発表したインド太平洋の安全保障戦略で、兵器売却による同盟国との関係強化を掲げている。

米国の輸出先の51％は中東地域で、アジア・オセアニア地域が30％で続いた。対アジアでは日本は85％の増加。

米国との通商問題は常に日本の方が貿易黒字で、米国側の不満は募るばかりだ。

しかし米国から買うものが少ないときている。

したがって米国から防衛兵器輸入で何とか埋め合わせしてるのが現状だ。

周りを見渡せば、横暴な覇権主義に邁進する中国、軍国主義のロシア、愚連隊国家北朝鮮、行き成り海自の哨戒機にレーダー照射し日本を仮想敵国第一に置く韓国。

このような周辺国に囲まれている限り当然防衛兵器は必要と言える。

理想は防衛用兵器を自国で作るべきだろうが、現行憲法のままではまだまだ高い壁があって難しいだろう。

仮に改憲できたとして、いざ開発生産と言っても実戦配備できる状態に成熟するまでには何年もかかる。

やはりそれまでは、実績のある米国製兵器に頼らざるを得ないだろう。

多くの日本人が勘違いしていることがある。

政府は米国債を大量に保有しており、それを相殺する形で兵器購入しているので、資金面ではなんの損失もないのだ。

米国債の原資は戦後の国民の血税であるが、ここはありがたく使わせていただきたい。

大量調達のF35もこの方法だから可能といえる。

そのような理由で、現状ではF35やMD装備も米国から調達するしか選択肢がないと言えるのだ。

この現状を打開するには、早期に改憲して主要な兵器を国産化していくしか方法はないだろう。

続きは動画の中で・・・