【次期戦闘機】米国との共同開発で調整に入る、英国は技術協力のみ【改修の自由度担保】
政府は航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発に関し、日米共同で取り組む方向で調整に入った。
共同開発でも「日本主導」の方針を維持するため、日本が開発費の大半を負担する。
これにより基幹部分を開発し、将来的に機体を自由に改修できる優位性を保つ。
同時期に新型戦闘機の計画を持つ英国との関係は技術協力にとどめる。
年内に正式決定する。
次期戦闘機は30年代に退役する「F2」戦闘機の後継機となる。
18年末の中期防衛力整備計画（中期防）には「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記し、日本の防衛産業が中心になって数兆円規模の計画を進めるとした。
政府は20年度予算案に開発費を計上し、計画を本格始動させる。
米側が以前示した既存機の混合型とする案は採用しない。
開発費の大半を日本が負担することによって、改修の自由度を担保する。
戦闘機が任務を遂行する上で根幹の機能となるレーダーやセンサー、電子戦装備を制御するミッションシステムは日本が担う。
連携する米企業は1社に限定しない。
具体的に機体の各部をどの企業が担当するのか防衛省が詳細を詰める。
河野太郎防衛相は「将来の改修の自由度、能力向上の自由度を確保することは非常に大事なことだ」と強調する。
最終決定までには曲折も予想される。
1980年代に開発計画が持ち上がったF2戦闘機は当初、日本主導の開発となる予定だった。
しかし、日米貿易摩擦のあおりを受けて米国が主導権を握った。
その結果、戦闘機の機密にあたる基幹部分の設計が日本に開示されず、改修が自由にできない機体となった。
またまた、F2開発時の悪夢が脳内を過るが、今回は米国側としっかりと話し合い、途中で条件を変えないことの確約をとってほしいものだ。
順調に行けば、来年辺りから徐々にそのコンセプトが漏れ聞こえてきそうだ。
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