【線引きは必須】自衛隊の災害派遣や救援の長期・多様化で「国防」の練度低下懸念も！

近年は大規模災害時の救援も長期化し、活動内容が多岐にわたるが、自衛隊に課せられた主任務である「国防」の練度低下も懸念される。

防衛省は災害派遣時の役割分担について関係省庁や自治体と検討に入った。

集団感染が発生したクルーズ船では連日、約１６０～１９０人の自衛隊員が活動する。

医官らによる医療支援のほか、下船口で乗客が外から見えないようにブルーシートで覆う作業も実施してきた。

帰国者やクルーズ船下船者の一時滞在先の施設では、隊員約８０人が各部屋への食事の配膳、問診表回収も担い、テレビの設定や配線を頼まれることもあったという。

今回のような災害派遣は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして実施すべきか判断されるが、ある幹部自衛官は複雑な胸中を語る。

「今回は日本が過去に経験したことのない事態で自衛隊が出るのは当然だが、自衛隊にしかできないのか疑問に思う作業もある」

ここ数年は大規模な自然災害が相次ぎ、派遣が長期化、大規模化している。

熊本地震（平成２８年）は延べ８１万人、西日本豪雨（３０年）は９５万人が派遣された。

昨年１０月の台風１９号では１都１１県から要請を受け７週間にわたり活動。

人命救助、泥やがれきの撤去、入浴、給水、給食、民家の屋根へのブルーシート張りなど多岐にわたった。

言うまでもなく自衛隊の本来の任務は国防を担うことにある。

しかしながら自然災害の多い日本においては、消防の救助隊だけでは手に負えず自衛隊の出動となることは仕方のないことではある。

近年では自衛隊の災害派遣での活躍に触れ、災害時に活躍することを目的として自衛官を志望するが若者も多い。

自衛隊の災害派遣について、適切な線引き(ガイドライン)を策定する事は必至だと思う。

そして、知事が派遣要請する場合に、現場での指揮権は自衛隊に全件譲渡することを条件にするぐらいのことも必要だろう。

そうすることで少しは地方が自衛隊の派遣要請に慎重になるのではないだろうか。

現状のままでは、本来行うべき訓練が消化できずにどんどん練度が低下するばかりである。

そして、災害発生時こそ侵略を企てそうな国家に囲まれていることを、我々は忘れてはならない…

続きは動画の中で・・・