【若年層の意識の差】台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか？」に若者の7割が「Yes！」

2020年1月11日投開票の台湾総統選は、現職の蔡英文氏が再選を果たした。

1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜の失態、香港で続くデモなどの要因により巻き返しに成功した。

早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。

しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うかという問いに対して、20～29歳の82.4％は、自らを台湾人とだけ思っていると答えた。

この割合は、40～49歳、50～59歳、60歳以上の年齢層では全て50％台後半だった。

中国との将来の関係については、20～29歳の49.4％、30～39歳の33.5％が独立を望むと回答した。

それだけではない。2018年に国立政治大学の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、中国が武力により台湾を併合しようとした場合に戦うつもりがあるかという問いに対し、20～39歳の71.6％が「イエス」と回答している。

台湾の人たちにとって香港での出来事は他人事ではなく、併合すればチベットやウイグルのような末路が待っているので、戦うという選択肢を取らざるを得ないのかも知れない。

若い世代に顕著に現れているというのは、間違いなくネットやSNSの発達の影響だろう。

自分の生まれた国を自分たちで守ると言う、極々当たり前の反応だと言えるだろう。

それに比べ、我が国の若者たちはどうだろうか。

成人年齢が引き下げられても、選挙時の投票率の改善が視られないことから、政治への関心の低さが露呈されている。

勿論そんな若者の中にも愛国心が高く国防意識の高い人はいるが、少数派のような気がする。

だからといって一概に若者たちを非難することは出来ない。

それは昭和の戦後生まれの我々が、日米安保の下で戦後復興だけを目的に今の日本を作り上げたる間、真の歴史教育をしてこなかったことにある。

世界規模で先進国の仲間入りになった時点で、日米安保と憲法を見直さなかったことが最大の要因と言える。

一日でも早く、憲法改正と日米安保の内容の見直し、そして真の歴史教育の実施を進めなければならない。

さもなくば、日本もいずれどこかの国に占領されるかも知れない…

続きは動画の中で・・・