【防衛省】サイバー攻撃による防衛機密の流出防止策を今年度から強化【自動復元・不正部品検知】
防衛省は2020年度からサイバー攻撃による防衛機密の流出防止策を強化する。省内や自衛隊のサーバーが攻撃を受けた場合、自動で動作を止めて他のサーバーが情報を復元する技術を試行する。
次世代通信規格「5G」の導入に合わせて通信機器への不正部品の埋め込みを検知する技術も開発する。
サイバー攻撃の増加を受けて契約企業にも対策を呼びかける。
河野太郎防衛相は2020年1月31日の記者会見で、防衛関連企業のNECがサイバー攻撃を受けたと公表したことに関連し、防衛機密の流出はなかったと明言した。
一方で「防衛省が指定した秘密などを場合によっては類推される恐れも完全には排除できない」と指摘した。
1月20日には防衛省と取引のある三菱電機へのサイバー攻撃が発覚したばかり。
河野氏は16年度と18年度にも計2社、防衛関連企業がサイバー攻撃を受けたと明らかにした。
「秘密は流出していないが、不正アクセスはしっかりと公表すべきだ」と述べ、社名の発表に向けて調整中だと説明した。
国境を越えたサイバー攻撃のリスクは急速に高まっており、日本の安全保障環境を揺るがす事態になっている。
日本はこれまでに情報セキュリティに関してはあまり積極的だなかった。
そのツケがどんどん肥大して大問題になっている。
全ては機密情報保持に関する法整備がザルであったためだ。
そのため日本は海外から「スパイ天国」と揶揄されているのだ。
「時既に遅し」と言えるが、今からでもやらない訳にはいかず、お尻に付いた火を消さなければならない。
技術的に対策を講じるのは当然だが、根幹は法整備にあると言えよう。
呼び方はどうでもいいが、いわゆる「スパイ防止法」の制定と、それに関わる諜報機関の設立だ。
サイバー空間でのクラッカーとハッカーの戦いは永遠に続く果てしないものとなる。
どこかで息を切らしたり躓いてしまえば、情報を根こそぎ抜かれかねない。
ここは絶対に予算を惜しんではいけない領域と言える…
続きは動画の中で・・・
