【合同訓練】自衛隊と警察が東京オリパラに向けて【現行法で大丈夫？】

東京オリンピック・パラリンピックの開催などを控え、岡山県内でテロが起きたことを想定して、警察と自衛隊が連携して対応にあたる訓練が、奈義町で行われました。

訓練は、奈義町にある陸上自衛隊日本原駐屯地で行われ、県警察本部と自衛隊からおよそ７０人が参加しました。
訓練の冒頭、県警察本部の池田辰夫警備課長が「ことしは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる。万が一に備えて、連携を確認してほしい」とあいさつしました。
訓練は、武装した集団が県内でテロをおこし、自衛隊に治安出動の命令が出された想定で行われました。
警察車両が自衛隊の装甲車などを検問所まで先導したり、自衛隊のヘリコプターでけがをした隊員を搬送する手順を確認していました。
警察と自衛隊は、今後も合同で訓練を行い、非常事態に備えることにしています。

警察と自衛隊が連携して対応ということは、治安出動発令後の事案となる。

特殊部隊(SAT)或いは自衛隊が出動する状況ってことは、管轄の警察では手に負えないって事なので、現場指揮官の判断で発砲が可能だ。

ただし現行法では相手を射殺して訴えられた場合、正当防衛が認められなければ殺人罪が適用される恐れがある。

緊急時に、自衛隊を出動させる治安出動や海上警備行動及び空自のスクランブルに関しては、警察法ではなく自衛隊法の一部を改正して他国の軍法に準ずるネガティブリストの対応をするべきだろう。

もう時間がない、テロのリスクが最大となる東京オリパラ開催は半年後に迫っている。

全面的な憲法改正はとても間に合わないだろうが、緊急事態時の特措法だけでも成立させなければ、現場の自衛官が萎縮してしまい、本来の力が発揮できない恐れがある。

現場で最大限の実力を発揮してもらうためにも、絶対に特措法を成立させていただきたい…

続きは動画の中で・・・