【補正予算の真実】深刻な装備品の老朽化、防衛費そのものを増やすことが必須【現場は悲鳴】
近年、「防衛費が増えている」というので、さぞかし仕事が増えているだろうというのは素人考えだ。
防衛費の「一般物件費」は、米軍駐留や基地対策という自治体などに使われる経費の割合がかなり多いうえに、米国からの購入が多大なウエートを占めるようになり、国内企業に落ちる部分は減るばかりだ。
もちろん、日本の会社に予算を使うことが目的ではないが、自衛官が必要なものを我慢しているということである。
そこで、不足を補っているのが補正予算だ。
令和元年度補正の防衛関連は約４２００億円が計上された。
河野太郎防衛相も言及しているように、災害派遣に従事する隊員の活動に資する物品などが購入されたことは妥当だろう。
ただ、昨今は本予算で不足している分を、補正予算で計上する場合が多い。
「ゼロよりはいい」のはもちろんだが、製造業としては急な要請となり、納期もあるため人員や設備のやりくりに追われることになる。
しかも翌年から同じように仕事があるわけではない。
年々拡大していく日本周辺の安全保障環境の悪化を見れば、防衛予算の増額は必須と言えるだろう。
特に中国の軍拡は凄まじく、本来ならGDP比4％は必要と思えるが、それでは飛躍しすぎて左派からの猛反発を招く。
まずはNATO加盟国の最低水準である2％の増額で、反発を抑え込むべきであろう。
国家があるから我々の生命や財産が守られている。
その国家を守るためには軍隊が必要だ。
決して、憲法9条が国家を守ってくれているのではない。
近年の災害派遣で自衛隊を身近に感じた人は多いと思うが、その活動を災害だけに限っても知らないことは多いだろう。
市民感覚からすれば感謝の意を伝えたい所だが、交流の場は少ない。
自衛隊を身近に知ってもらおうと商業施設などで企画すると『反戦』の名のもとに反対する声で中止に追いやられることがある。
その程度の反対の抗議で中止するのなら、主催者は初めからそのような企画を建てるべきではない。
この国の国防を考え、少しでも自衛隊のことを知って貰おうという気概があるなら、断固として実施する覚悟を持つべきだろう。
願わくば、小中学校で『国防』や『災害救助』の実態をカリキュラムとして組み込むべきだと思う。
そして防衛装備品に関してはすぐには無理でも、国産に切り替え、補正予算ではなく本予算に組み込むことで、国内の防衛産業を発展させ、内需を拡大させていくことが重要だと思う…
続きは動画の中で・・・
