【僅かだが進歩】完全自腹だった自衛隊員のPKO保険に「助成」ただし、懸念事項も…

自衛隊員も民間の会社員と同じようにそれぞれが保険料を払って生命保険に入っていますが、一般の生命保険は紛争地帯では保険金の給付が免責となっています。

だから、隊員が普段保険料を払っている一般の生命保険では補償はもらえません。これでは派遣される隊員もそのご家族も不安です。

平成4年に自衛隊が国際協力をするためのPKO協力法（「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」）が成立しました。

それと同時期に、平和維持活動のために派遣される隊員を対象につくられた「紛争地帯でも保険金が支払われる掛け捨て保険」がPKO保険です。

このPKO保険はこれまで「隊員が『自腹』で任意にかける」保険でした。保険料も高く、十分な保障を得るにはかなり多額の保険料を支払う必要がありました。

PKO保険は補償内容により10段階に区分されており、最低補償部分は「障害死亡・後遺障害1000万円、疾病死亡1000万円、治療費用500万円、救援者費用500万円」です。

それにかかる月額保険料は3210円です。上に掲げた平成28年度の防衛共済組合の出すPKO保険の案内資料を見ると、この3210円も含めすべての保険料は隊員の給料から源泉控除されていました。

しかし、下の平成30年度の同じ資料では、保険料は同じく給料から源泉控除されますが、Jランクを除くと記載されています。

この最低保険料金での保障枠については、個人の給料から源泉控除されず「防衛共済保険」から補助が出て、派遣する隊員が直接自腹で全額保険料金を支払わなくても最低枠の保障は受けられるように改正されたのです。

さらに、昨年12月27日からは、防衛省共済組合が助成する保険の区分を引き上げ（月額保険料（6800円））の枠まで広げました。

結果、「障害死亡・後遺障害3000万円、疾病死亡3000万円、治療費用700万円、救援者費用500万円」までが助成対象となったのです。

この助成引き上げにより、これまでの派遣隊員の加入実績からすれば、ほとんどの隊員は希望する保険に実質自己負担ゼロで加入できるようになりました。

ようやく少しづつではあるが、自衛官の待遇改善が動き出した。

まだまだではあるがヤラないよりはマシで、これは素直に歓迎したいと思う。

ただこの場合、組合共済のような掛け金で賄うのではなく、全額国費（税金）で運用する案件ではないだろうか。

そのための税金なら、私は喜んで収めたいと思う。

今回のことを含め、安倍政権中の憲法改正に弾みを付けて、一気に改憲まで持ち込んで欲しいものだ…

続きは動画の中で・・・