【今更感満載】サイバー攻撃に強いドローン、悪用対策へ国が開発支援【支援より法整備せよ】
荷物の配送などで利用の拡大が見込まれている小型無人飛行機「ドローン」について、政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた。今後、インターネットを通じた自動運航が普及すれば、悪用される恐れがあるためだ。国内のドローンは今、中国製が中心で、安全保障上の観点から国内メーカーの育成を図る狙いもある。
2020年1月20日に召集される通常国会に新法案を提出し、今夏の施行をめざす。
ドローンは現在、安全のため、都市部や原発など重要施設の周辺、操縦者や監視者の目が届かない範囲で飛ばすことが、航空法などで厳しく制限されている。政府は成長戦略の一環として、人手不足が深刻な物流や警備、施設の点検作業など産業分野でのドローンの活用を広げるため、２０２２年度までにこうした規制を緩和する方針だ。
機体は現在、無線操縦装置などで動かすのが主流だが、今後、高機能化や高速・大容量の次世代通信規格「５Ｇ」の普及でネットを通じた自動運航が中心になるとみられる。だが、第三者がハッキングして機体を勝手に操って事故を起こしたり、警備のための運航経路の記録やカメラで撮影した映像を抜き取って悪用したりする恐れも出てくる。
政府がやるべきは、法整備であって資金援助ではない気がするのだが…
中国製ドローンの編隊パフォーマンスの映像を見ると、まるで北朝鮮のマスゲームのような一糸乱れぬ動きに驚かされる。
軍事目的で利用すれば、もはや何でもできるような気がする。
ドローンをトイラジコンと同じような感覚でいた日本と、可能性を追求してきた中国の間に埋め尽くし難い溝を作ってしまったのだ。
現状、開発と世界の販売を制覇しているのはDJIなど中国メーカー一色。
政府が開発を支援する段階など等に過ぎてしまっている。
もはや日本のメーカーが割って入る余地は存在しない。
やるべきは確固たる法整備と、自衛隊内に専門部隊を創設し、軍事用ドローンを製造配備して、幕僚の判断で撃墜できる体制を整備するべきだろう。
これからの時代、自衛隊なくして安全は無いと思われ、一日でも早く自衛隊を格上げし、防衛軍として安全安心の国になることを期待したい…
続きは動画の中で・・・
