【標的は日米韓】不正アクセスで機密情報を盗んでいたとMSが発表、提訴へ【ハッカー集団】
米マイクロソフト（ＭＳ）は2019年12月30日、北朝鮮と関係があるハッカー集団が不正アクセスで機密情報を盗んでいたと発表した。
米国や日本、韓国の政府職員や大学関係者、核拡散問題に取り組む個人が標的になったという。
ＭＳは米裁判所に訴えを起こし、ハッカー集団が使っていた５０のドメイン（インターネット上の住所）を管理する権限が認められた。
ハッカー集団は、ＭＳなどを装った偽メールを送って被害者のアカウント情報を盗み、電子メールや連絡先リスト、カレンダーに記入した予定を見ていた。情報を盗むためにマルウエア（悪意のあるソフト）も使われていたという。
ＭＳはこれまでに中国、ロシア、イランが関与したとみられる不正アクセスをめぐっても、今回と同様の訴えを起こしドメインを管理する権限を得たという。
もはやこの国は究極の盗賊国家と言えるだろう。
サイバー空間を使った盗みを始め、偽札作り、違法薬物、そして究極は他国の一般人の拉致に至るまで全ての犯罪を、国家主導で行っている。
テロ国家と言われて当然の仕業と言える。
この手の対策について、日本は後進国と言わざるを得ない。
米国のように国家プロジェクトとしてホワイトハッカーの育成・雇用を早急に推し進めなければならない。
安全保障に関わるため、国家間のゲートウェイで北朝鮮からのアクセスを一切遮断することも検討するべきだろう。
この手の技術は「いたちごっこ」になるが、対策するのは必須で一旦手を緩めれば、一方的にヤラれっぱなしになる。
ミサイルばかりが取りざたされるが、これはネット上の戦争と言える。
この戦争に負ければ、その次は本物のミサイルが飛んでくるだろう。
防衛用兵器の増強も必要だろうが、今最も力を注ぐべきは、サイバー対策なのかも知れない…
続きは動画の中で・・・
