【2％は程遠く】20年度防衛費5.3兆円規模「過去最大」はお約束？将来戦闘機開発費100億円
政府は2019年12月11日、2020年度当初予算案の防衛関係費について、５兆３０００億円規模とする方向で調整に入った。
１９年度当初の５兆２５７４億円を上回り、過去最大となる。
増額は８年連続。退役する航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発費１００億円超も盛り込み、２０日に閣議決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
「防御」から「攻勢」に転換した「新防衛大綱」の問題点
１９年度補正予算案の防衛関係費は、約４２００億円を計上。
台風被害による災害関連費のほか、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）改修費も前倒しで盛り込んだ。
２０年度予算案を抑える狙いだが、補正予算の趣旨から外れるとの指摘も出そうだ。
防衛省は航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機（将来戦闘機）開発費について、令和２年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。
１２日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案では金額を明記せず、敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性能」の高い機体開発などを進める方針を説明した。
党国防部会への説明では「わが国主導で開発する」「２年度予算で戦闘機全体のシステムの初期的な設計作業に着手する」としている。
ステルス性能のほか、
▽米軍とのインターオペラビリティー（相互運用性）性能
▽陸上自衛隊や海上自衛隊の兵器・艦艇などと将来戦闘機を結びつけるネットワーク戦闘能力
▽探知能力に優れたセンサー
▽随時改修を施せる改修の自由度
などを必要な性能として挙げている。
現代戦では、敵の通信やレーダーを妨害する電子戦で優位に立つことが勝敗に直結する。
このため、相手に妨害されても作戦を継続できる「電子戦能力」を備えることも挙げた。
関係者によると、予算計上額は最終的に１００億円台になる見通し。
日本主導の下、米国か英国の企業とも連携して開発する方針で、Ｆ２が退役する２０３０年代の配備を目指す。
毎度のことだが、今回も例にもれず微増にもかかわらず「過去最大」と報道されている。
”「防御」から「攻勢」に転換した「新防衛大綱」の問題点”と記事にあるが、「攻勢」に転換するなら「専守防衛」で一発被弾した場合、「倍返し」とは行かないまでも、直接的基地を攻撃するぐらいの反撃能力は保有するべきだろう。
日本を守るための先端装備や、練度の優れた現役の隊員がいても、後継の隊員と補給する弾薬がなければ、第一波の攻撃は防げたとしても、第二波・第三波の攻撃は防げない。
例えば、潜水艦の魚雷発射訓練は年に一発の模擬弾のみ。
歩兵の小銃の射撃訓練に使う実弾の数は、警察官の訓練より少ないと言う。
その様な環境でも、日々のたゆまぬ努力の結果、海外での共同訓練で行われる大会に於いては、素晴らしい成績を発揮しているのだ。
F2後継機を自国主導で開発することは勿論大事なこととは思うが、その前に隊員増員と現有兵器を存分に使えるだけの弾薬確保などの兵站に力を入れるべきだろう。
先日、NATOの協議で加盟国の軍事費をGDPの2％にしようという提言があった。
それが軍事先進国の目安だとしたら、日本もそれに合わせていくのが当然だと思う。
政府には、国防意識のかけらもない野党と、一部のお花畑な国民を抑えて、是非とも2％確保を実施して頂きたいものだ…
続きは動画の中で・・・
