【国内組立再開】F35の完成品輸入を転換、コスト抑制狙い日米両政府間で折り合い済【米国の狙いは？】

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得をめぐり、2019年度以降も国内での最終組み立てを続ける方針を固めた。米国から完成品を輸入する方針を転換する。当初、完成品輸入の方が費用が抑えられるとみていたが、国内での工程を見直して単価が下がり、継続しても問題がないと判断した。近く調達方法の変更を閣議了解する。

F35は米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機で、日本はA型と短距離離陸、垂直着陸できるB型を調達する。政府は18年末にA型105機、B型42機の計147機体制とする計画を閣議了解した際、完成品輸入への切り替えを決めた。今回の方針転換を受け、政府は配備が完了するまで国内組み立てを継続する見通しだ。

政府は11年度にF35Aの導入を決定した後、米国から対外有償軍事援助（FMS）で部品を調達し、三菱重工業が最終組み立てと検査を担ってきた。費用が完成品に比べ高いため、19年度契約分から完成品を輸入する方針に切り替えた。

これを受け、国内での組み立て工程や工具の見直しが進み、費用を抑えた。防衛省の試算では、完成品輸入は1機当たり94.2億円かかるのに対し、国内組み立ては93.7億円になった。

F35は空自の主力戦闘機に位置付けられる。F35の調達は対日貿易赤字に不満を示すトランプ米大統領に向けたアピールにもなる。5月の来日時には安倍晋三首相がF35Bを搭載予定の護衛艦「かが」を案内し、F35の大量購入の意思を直接伝えた。

完成品輸入に切り替えなくても米国は多額の調達費を確保できるため、日米両政府間で方針転換への折り合いはついているという。

このニュースは一見日本にとって朗報に思えるが、個人的には実に複雑な要素が絡み合っているように思える。

まず、ローッキードの生産ラインだけでは供給が追いつかないことが最大の要因だろう。

開発に参画していないにもかかわらず、アジアで日本だけが最終組立およびメンテナンスを承認されている。

そして個人的に最も怪しいと思うのが、日本の次期戦闘機の開発が絡んでいるのではないかということだ。

F35の組み立ての過程でロッキードから技術者を派遣し、機体製造のハード面の技術移転を促し、それを持って次期戦闘機の共同開発に持ち込もうとしているのではないかと思う。

その場合でも、アビオニクスなどソフト面での革新技術の情報開示はしないだろう。

早い話が、F2開発時の二の舞になる可能性の匂いがプンプンする。

政府は、F35と次期戦闘機は「別物」という、毅然とした態度で米国との交渉にあたってもらいたいものだ…