【情報保全対策】海上保安庁が中国製ドローン「排除」へ、既存のドローンも他機種へ切り替え

海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達でファーウェイ製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。

海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う情報は安全保障や捜査関係を含む。

現在、同庁が保有している数十機のドローンは大半が中国製だ。安価で性能も優れているとみて調達してきた。2020年度予算案に他社製に変更するための取得費用を盛り込む予定だ。

中国製ドローンを巡っては、米国防総省が世界最大手のDJIを念頭に既製品の購入・利用を原則禁止している。ロード国防次官は「ドローンから多くの情報が中国に送られており、使用することはできない」と説明している。

日本にその技術がないのならともかく、その気になれば同等以上の製品も開発可能なはず。

中国製だけがダメというより、自衛隊や保安庁などの国防の最前線では、可能な限り国産機器を使うべきだろう。

ドローンの用途について、枠に嵌めたり、幅を狭めたりするのは止めるべきだ。

あらゆる用途に使えるように研究・開発・実戦配備し、その上で使わないで済む外交手段を探るのが本当の運用法だと思う。

また、情報漏洩問題については、国家レベルではなく個人使用でも注意が必要な時代になっている。

ごく身近な例でいうと、家電量販店やネットショップ等に大量に出回っている安価な中国製Webカメラなどは、設置時に自分のメールアドレスと住所などの個人情報を中国のサーバーに登録しなければならない。

全ての操作と音声映像は一旦中国のサーバーに通してユーザーのスマホに送られてくるようだ。

この情報と中国の顔認識データーベースを合わせれば、個人特定で盗聴盗撮は簡単にできてしまう。

Webカメラユーザーの数億人のデーターが捌けるかどうかは別として、技術的には簡単にできてしまうところが実に恐ろしい。

家にWebカメラを置いてる人は一度考えてみて欲しい。

もはや全ての中国製電子機器には「バックドア」が仕込まれていると疑うことが当たり前の時代になっているようだ。

念仏のように平和を唱えて無抵抗状態になっても、「じゃぁ、襲いません」という国は何処にも存在しない。

戦闘が始まった途端すべてのドローンが、原因不明の墜落なんてシャレにならない…

続きは動画の中で・・・