【F2後継機】日本主導の開発形態に焦点の「将来戦闘機」来年度開発着手か？【防衛省】

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる「将来戦闘機」について、防衛省は来年度の開発着手に向け、詰めの調整を進めている。

2020年度予算の概算要求では開発費を明示しない事項要求だったが、年末の予算編成で具体的な金額を示し、政府案をまとめる。政府筋によると、開発費とは別に関連の研究事業費として約320億円も計上する見通し。どこまで開発形態を固めることができるかが焦点だ。

日本主導で初の国産ステルス機の開発を進めるが、高度な戦術ネットワーク機能など米軍との相互運用性も求められ、日本だけで完結するのは難しい面もある。一方で国内の防衛産業基盤の維持も必要で、設計構想策定に時間がかかっている。来年も米英と交渉を継続する見通しだ。

F2は35年ごろから退役。防衛省は後継機の開発期間を15年と見込む。政府が昨年決めた中期防衛力整備計画は「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。先進技術獲得の研究成果をベースに着手する方針だ。

F3の話題になると、つい感情的に「純国産」で開発するべきだ、と言う意見が多くある。

しかし、コストの面から部分的な共同開発は仕方のない事だと思う。

日米関係が未来永劫続くという保障はないのだから、戦闘機の自主開発の可能性を今から開いておく事は良い事だと思う。

以前にも述べたと思うが、戦闘機の開発には莫大な費用がかかるのは百も承知している。

共同開発の場合、たしかに費用は減少するが、多くの日本円が海外に流れることになる。

しかし国産の場合は、すべてのお金が国内で流通することになる。

当然、一から開発せざるを得ない分野では産みの苦しももあるだろう。

資源の乏しい我々の先人たちは、そのようにして日本を経済大国にしてきたのである。

軍事産業だけにとどまらず、すべての工業分野の発展を促し、内需拡大に寄与するはずだ。

「将来戦闘機」の開発に感して政府は、未来の国防と工業分野の発展を睨み、省庁を超えて超法規的な予算編成を熟慮してもらいたいものだ。

日本の要求を取り入れた将来戦闘機は、他国から見ればとんでもない「ガラパゴス戦闘機」に見えるかも知れない。

しかし、先祖から受け継いだ匠の技で鍛え上げた技術を投入した戦闘機は、間違いなく素晴らしい性能を発揮するだろう。

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