【手詰まり感満載】装備品不足を“マンパワー”でしのぐ現状の自衛隊、「靴に合わせて足を切れ」というのか？

防衛省は２０２０年度予算の概算要求を、総額５兆３２２３億円とすると決めた。

宇宙領域の監視態勢を築くため、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設したり、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の取得など、さまざまな用途に使われる。

過去最大の要求額だったため、新聞各紙の社説は、「政府は防衛装備品のコスト削減に努めつつ、着実に抑止力を高めるべきだ」（読売新聞）、「予算の増額にはおのずと限界があり（中略）徹底した予算の効率化とセットで進めていくべきだ」（日経新聞）などと牽制（けんせい）した。

こうした報道では、予算が増えたことだけに注目が集まりやすい。

だが、その裏で、自衛官が恒常的な予算不足の中で、どのように現場を運用しているかを知ることも必要だろう。

航空自衛隊では、修理部品が不足している現状を「借金まみれのような状態」と表す声がある。

仕方なく、他の機体の部品を流用する「共食い整備」でしのいでいるという報道もある。

戦闘機の部品が足りないために、格納庫に納められたままの機体も少なくない。

海上自衛隊のイージス艦では、空っぽのミサイル発射筒が目立つ。

陸上自衛隊でも多くの物品が足りていない。

ところが、防衛省の来年度予算案では、装備品等購入費が２０４１億円減るという。

メディアには、概算要求全体の増加だけでなく、予算案の減少した項目にも目を向けてもらいたいものだ。

さらに追い打ちをかけるように、米国とのFMSで調達予定の部品の未納については、米国に催促しているのかいないのかさえ分からない状態だ。

そして、装備よりもまず人間が足りていない。

現状の待遇では、なり手が集まらないのは当然だろう。

そもそも防衛予算に自衛隊員の人件費を含めていることに無理がある。

防衛予算に人件費を含めない国もあれば、国家予算とは別枠で上限を設けていない国もある。

全ての国家公務員を一括にして、一律の報酬額とし、職種ごとに別手当を支給する様にするべきではないのか。

少なからず居るお花畑の国民や、左寄りの国会議員達の反論を一旦封鎖して、可及的速やかに憲法改正し、国防に関するシステムを一新しなければ、我が国の国防は、近い将来破綻するだろう…

続きは動画の中で・・・