【国防意識欠如】防衛予算を議論「財政審」安易な「まとめ買い」にクギ、ライセンス生産は「合理的な理由がある場合に限定を」

財務省は2019年10月23日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会の歳出改革部会を開き、防衛予算などを議論した。防衛省が８月末に提出した令和２年度予算の概算要求では航空機関連で「まとめ買い」がみられるが、財務省は「徹底した単価削減を行うことが大前提」とし、安易にまとめ買いに走らないよう求めた。

　防衛省は概算要求で、航空自衛隊の空中給油・輸送機や陸上自衛隊の輸送ヘリコプターなどでまとめ買いを示した。これについて財務省は、１機当たりの要求単価をみると、過去の調達予算単価を上回っている事例があると指摘。陸自の輸送ヘリは防衛省の要求単価が１機当たり７９億円なのに対し、過去の調達予算単価は７４億円だったという。

　その上で財務省は、まとめ買いには一定の単価削減効果がある半面、高額な防衛装備費を複数年度に分けて支払う後年度負担も増えるため後に防衛予算の硬直化を招くとして、「単価削減が不十分なまま、安易にまとめ買いに頼ることは慎重であるべきだ」とした。
　
政府の一番大切な仕事は、国家国民の生命・財産を守ることだ。

近隣諸国の脅威を定期的に分析して、必要な戦力、国家の防衛戦略を立てたうえで、防衛省・インテリジェンス・内閣が必要なものを必要な時に調達することが重要であって、決して予算ありきではない。

日本の国防予算の5倍で主要都市に核ミサイルを向けている中国は、尖閣諸島やシーレーンを脅かし、北朝鮮も次々と日本に届きそうな新型ミサイルを開発している。

そもそもが、財務省の諮問機関が国防などの重要な政策決定を指図するような制度が問題だ。

英国のように財務省抜きで必要なものを調達し、日本国民と国家の独立を守るべきだ。

また、ライセンス生産は日本にない技術を外国から学び、自国技術の発展につながるというメリットがあるため、割高になるのは当然のこと。

財務省がそのことに配慮しているとは思えない発言だ。

増税と予算削減で財務官僚の出世が決まる様で、その結果日本が衰退しようが安全が脅かされようが、当の本人は知ったことではないのだろう。

そのうち解体させられる運命にあるのかな？

大蔵省⇒財務省⇒と来て、次回の省庁名が気になる…

続きは動画の中で・・・