【FMS機能不全】防衛省が米から調達の装備品が前払い３４９億円分が未納入【F2戦闘機部隊運用に支障か】

日米相互防衛援助協定に基づく米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）調達で、防衛省が購入した装備品などのうち、前払いしたにもかかわらず出荷予定時期を過ぎても納入されていないものが、２０１７年度末時点で３４９億円分に上ることが、会計検査院の調べでわかった。未納入額は、１５年度の１６７億円から２倍超に膨らんだ。納入の遅れで部隊の運用に支障が出る可能性もあるという。

ＦＭＳでは、米国が価格の主導権を持ち、支払いは前払いが原則となっている。出荷時期は未定で、納入後に精算され、過払い分があれば、米国から返済される。

検査院は、１７年度末時点で出荷予定時期を過ぎても精算が未了の６５３件、１４１７億円分のＦＭＳ調達を調査。その結果、８５件、３４９億円分が未納入だった。前払い金は常に多めに支払われており、納入後に精算されるまで差額分は無利子で米国に滞留することになる。中には納入完了後１７年を経過しても精算されていないケースもあった。

一般的に物品の調達は注文後、納品されて内容を確認後に支払うのが普通。

ところがFMSは、多めの金額を完全前払い、納期未定で納品後に差額精算となっている。

政府は、米国が提示したこの条件をのんでの発注で、すでに前払い済み。

米国は、自国に有利な条件での契約をした限りは、約束を果たす義務があるのは当然だ。

にもかかわらず、この報道の通りならば、いくら納期が未定とあっても常識からは大きく外れている。

誘導弾の6年や、F2戦闘機の部品が9年経っても未納入など、ありえないし受け入れられないだろう。

定期整備中の機体から転用などは、明らかに稼働率の低下を意味する。

このような状況を克服するためにも、日本は国産兵器を開発していく方向にシフトすべきだろう。

予算を消費済みなのに部品不足で稼働率がさがることは、昨今の近隣諸国の動向を考えると絶対に避けなければならない。

時間は待ってくれないのだ…

続きは動画の中で・・・