【防衛省】GPSの電波妨害に対抗するための衛星導入を検討！新装備として概算要求へ

防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが2019年8月18日に分かった。

昨秋、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習の際、北欧で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。

防衛省は調査研究費を令和２年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。

衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年１０月から１１月にかけてＮＡＴＯの大規模軍事演習トライデント・ジャンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。

ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。

ＧＰＳ衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。

日本政府は平成２２年、日本版ＧＰＳの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和５年度をめどにみちびきを７基態勢とし、米国のＧＰＳに依存せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。

一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。

防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成２９年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和４年度ごろ３基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。

自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。

導入する際は、監視機能は勿論のこと、カウンター機能も同時に付与するべきだろう。

また、日本があくまで核武装しない方針なら、今後打ち上げる衛星には、もれなくタングステンの槍を装備するぐらいのことはやってもらいたい。

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