【続く定員割れ】自衛官5年連続定員届かず、この先どうなる?対策は?
自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の入隊が5年連続で採用計画人数を下回った。2018年度の採用では計画9882人に対し、試験を経て入隊の意思を示したのは19年3月末現在で7075人だった。
少子化や景気回復に伴う民間採用の活発化などが主な理由。防衛省関係者が2019年8月14日、明らかにした。
人的基盤の確保は防衛省喫緊の課題。
女性の活用も推進するほか、昨年10月から自衛官採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げるなど対策に取り組んでいる。
防衛省は毎年、退職者数などを勘案した上で、防衛力を維持できるように採用計画を立てる。
ただ自衛官候補生の採用者は14年度以降、計画人数に届いていない。
危機感を強める防衛省は、今年4月、最低身長といった身体要件を緩和するなどの採用拡大策を進めている。
長期的な対策は、勿論出生率を上げることだが、今この瞬間に改善されたとしても成果が上がるのは数十年先の話となる。
その間の対策を考えなければ意味がない。
実はこの問題、日本の景気が大きく関与しているようだ、世間では景気は良くないと言われているが、就職率はある程度の水準で安定している。
オイルショックで景気が落ち込み、就職率がどん底だった時、自衛隊への入隊希望者が殺到して、入りたくても入れない時代もあった。
だからといって、景気を悪くしろというわけではない。
入ってみたいと思えるぐらいの待遇改善をすればいい。
どの程度改善するのか?
例えば、先日F35Bの42機調達が正式決定されたが、1機の価格が140億円だ。
10機分の1400億円を待遇改善の費用とすれば、全隊員約30万人で割れば一人あたり年収ベースで50万円増えることになる。
この程度の改善でも入隊希望者は確実に増えるはずだ。
毎年かかる予算としては現実離れした話だと、一蹴されそうだが、今後の日本を他国の侵攻から守るためには、自衛隊員の人員確保は死活問題だ。
まずは人員の確保、隊員個人のやりがいや国防意識の改善は、その後でいい。
続きは動画の中で・・・
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