【日本に追い風】米国の韓国研究の権威「日韓対立は文在寅政権に責任」と発言！

日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が2019年8月7日、今回の対立では韓国の文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。

同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。

同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。
　
同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

この問題に関しては、第三者が客観的に観察すれば、どう見ても一方的に協定を反故にした韓国側に非があることは明らかだ。

理解できてないのは、木を観て森を観ない韓国国民だけでしょう。

ともあれ、米国で朝鮮半島の権威ある専門家からの発言は、日本にとって強い追い風になることは間違いない。

アメリカの韓国研究の権威が発表しているのでとても信憑性が高いのものだが、それでも韓国にはこのような見解を真摯に受け止めることが出来る人間はごく少数と思われる。

これで韓国が態度を変えるとは思えないが、約束を守らず開き直ることを何とも思わない国であることが、世界中にどんどん拡散していくだろう。

続きは動画の中で・・・

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