【早期の法制化が必須】中国へミサイルの飛行ルート選定にも利用可能な３Ｄ地図が転売

元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男（６０）が2019年8月8日、東京都心の３次元（３Ｄ）地図をＮＴＴグループ会社「ＮＴＴ空間情報」（台東区）からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された。

地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は「ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ」と警鐘を鳴らす。

ＮＴＴ空間情報によると、地図データは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ　３Ｄ　ソリューション」と呼ばれる商品。

地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は１・５メートル程度とされる。

インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという。

３Ｄ地図データは近年、ドローンの自動飛行や地図アプリの作成などに活用の場が広がっている。

一方、軍事関係者によると、地形の高低情報はミサイルなどの飛行ルートの選定にも用いられる。

関係者は「確実に目標に到達させて打撃を与えるために必要な情報になり得る」と語る。

軍事関連施設がある地帯を白塗りしたり、地図がもろ刃の剣であることを理解していたのなら、ユーザーの性善説に基づいて販売というのは認識が甘いとしか言いようがない。

今回も日本にスパイ防止法が無いゆえの事案と言える。

軍事転用可能な高度な情報は国籍条項なども含めた所持資格を法制化して、厳格な運用と違反時の重罪化が必須だ。

名称こそ「スパイ防止法」という左向きの人達がアレルギー反応を起こしそうな名前だが、軍事だけに限らず経済的にも外交上でも先進国としては絶対に備えて置かなければならない法理と言える。

先日のF35のフルパートナー参加の申し出が断られたのも、日本にこの法律が無いところが大きい要因と思える。

この法律を日本が持たない限り、この先軍事はおろか、あらゆる先端技術分野での国際共同開発ができなくなるだろう。

続きは動画の中で・・・

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