【与党から断交の声も】ホワイト国外しの余波「日本が譲れば政権終わる」日韓関係ますます泥沼化

安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。

日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。

日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。

「韓国はやっていることを理解しているのか」。

政府関係者によると首相は2019年8月2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。

日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」だからだ。

「国交正常化以降、最悪レベル」となった信頼関係。

自民党内では「国交断絶も含めた対応を検討すべきだ」との強硬論も出ており「総理はもう一歩も引けない。譲ったり妥協したりしてしまえば、政権は終わってしまう」状況に陥っている。

与党側からもそんな意見が出始めていることに驚く。

福沢諭吉の脱亜論は正しかったようだ。

ここまで関係が拗れてしまった以上は、もはや国交断絶も致し方ないのかも知れない。

ただし、その場合は、韓国側から断絶させなければならない。

数ある制裁措置を一つづつ発動することで、韓国側から断交を言い出すのを待てばよい。

変にどこかに落としどころを作って手を緩めると、何度でも同じ歴史を繰り返してくる国なので、今回ばかりは徹底的にお願いしたい。

続きは動画の中で・・・

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