【F35開発パートナー】米国はなぜ日本をパートナーと認めないのか？買うのはOK、共に作るのはNG

政治・国防産業について伝えるグローバルサイト「ディフェンス・ニュース」が報じたところによると、米国国防総省は、F-35を共同開発したいという日本側の意向をはねのけたということだ。

記事には、こうした日本側の意向は、「米国防総省にとって政治問題を生じさせる。なぜなら国際的な戦闘機製造業界に大いなる緊張感をもたらすからだ」と書かれている。

F-35は、何十年と使うことを想定して、それに対応するためのアップデート前提で作られている。

これはロッキード・マーティン社を含む米国の軍事産業にとって、稼ぐための非常に都合のよい方法なのだ。

F-35を購入した国は、資金面で米国に隷属することになる。

なぜならアップデートしなければ、使用そのものに問題が出てくるからだ。」

こういったビジネスアプローチと高すぎる価格は、すでに多くの潜在的なクライアントを怖気づかせている。

ロッキード・マーティン社の副社長は、F-35の第五世代の購入を拒否したドイツの決定に対して、F-35を有している他の国々と同一レベルに留まる妨げになる、との見解を示している。

しかし、オーストラリア、イタリア、カナダといった国々も、F-35を購入しないと決定した。

純国産の場合は一切の縛りがなく、他国からガラパゴスと言われようが、100％日本の要求性能を取り入れることが可能だ。

しかも消費する予算の全てが国内で消費されるので参加する国内企業の成長を促し、内需も拡大する大きなメリットとなる。

デメリットとしては、開発期間が伸びる可能性があるということだ。

その間は、対米貿易黒字を減らすためにF35か新規生産中のF15Xを買っていれば少しは米国の批判も交わせるのではないだろうか。

続きは動画の中で・・・

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