【有志連合】日本政府「自衛隊のホルムズ海峡派遣は参院選後に判断」【課題山積】

米国が中東ホルムズ海峡などの海上警備のために提起した有志連合をめぐり、日本政府が慎重に対応を検討している。

自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊派遣の根拠がいくつか取り沙汰されているが、実際に派遣するとなれば詰めるべき課題は多い。

政府は参院選後に何らかの動きに出るとみられるが、対応次第で世論の反発も想定され、難しい判断となりそうだ。

自衛隊派遣根拠として現時点で比較的可能性が高いとみられているのが、自衛隊法が定める海上警備行動だ。

日本船籍や日本向けの荷を載せた船舶などの護衛が可能で、付近を航行する不審船への立ち入り検査もできる。

ただ、日本に関わりがない外国船は対象外。

武器使用も正当防衛などに制限され、米国が想定する「有志」としての活動要請に応えられない可能性がある。

ソマリア沖・アデン湾では現在、海賊対処法に基づき海上自衛隊の護衛艦などが活動している。

同法を根拠とすれば、日本関係以外の船舶の護衛も可能だ。

しかし、取り締まり対象は金品など狙う海賊に限られ、軍艦など外国政府の管理下にある船による脅威には対処できない。

新たに特別措置法を制定する方法もあるが、特措法を成立させるまでにはかなりの時間を要するとみられる。

自民党ベテラン議員は「現行法体系では対応できない。特措法しかないだろう」と話す。

とはいえ、安倍政権は「安保関連法により、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能」と訴えてきただけに、特措法をつくろうとすれば世論の反発も予想される。

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